ちょこっと気になるニュース　「安倍元首相」降臨!!

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安倍元首相の動きが活発になってきましたね。

メディアを利用して、チャイ国に揺さぶりをかけているように見える。安倍氏の真っ当な意見が、チャイ国のメンツをじわじわと崩している。

日本のメディアは相変わらずチャイ国擁護。まるで、安倍氏がチャイ国を挑発して外交問題を引き起こしているかのように報道している。日本の立場になって報道できないのが今の日本のメディアです。日本に対して挑発や内政干渉をしてきているのはチャイ国の方です。そこを目隠しして報道し、安倍氏の主張のみを報道している。地味にいやらしい印象操作の報道です。

主張しているのは、安倍氏だけでなく海外からはあっちもこっちも声が上がっている。結構、チャイ国は追い詰められているように見えます。

岸田首相の「北京五輪、参加の予定ない」発言ですらも、敏感に反応している。

そもそも、東京五輪の時、チャイ国も閣僚クラスの人を出してきてなかったじゃないですか？　そこは、なんも言わない。

また立民議員の妙な発言。なんで揺さぶりかける必要があるんですか。

チャイ国は、メンツが邪魔をして、民主化から遠ざかっている。でも、民主主義という言葉にかなり敏感になってきている。チャイ国独自の民主主義を言い始めてきた。

今まで、民主主義を嫌って、民主化運動の活動家らを拘束していたチャイ国からしたら、この傾向は、ちょっといい変化ではないでしょうか？

チャイ国人が、民主主義に目覚めてくれるのが一番いいことなんですよ。

「メンツ」が大事なのか、「国民」が大事なのか。

簡単に考えれば、「民主化」というのは、たったこれだけのことです。

つまり「軸」です。何を軸にして国を動かすか。

今のチャイ国は「メンツ」を軸にして国を動かしている。

民主主義というのは「国民」を軸にして国を動かしている。

安倍氏は、「中国に正しい道を進んでもらいたい」と語っている。つまり、安倍氏は、挑発をしているのではなく、チャイ国の「軸」を揺さぶっているんだろうと思う。

間違っていたと思ったら、やり直せばいいというのが、日本人の考え方です。これをチャイ国人が理解できるかどうか。認めれば負けという考えの国です。今は、チャイ国は自分が正しいと思い込んでいるから、しばらく抵抗するでしょう。

水面下で、憲法改正の議論がやっと進んできたようです。立民は抵抗しているようです。共産党の影響でしょう。軍事状況をみれば、一刻を争う状況です。もしかしたら、今騒がれている茂木氏の高市氏の意見に対して「今はタイミングが悪い」という発言の意味はここにあるのかもしれない？

これ、よかったです。今まで散々妨害されて議論すらできない状態だったので。

武蔵野市、外国人住民投票、委員会で可決してしまったようです・・。

ちょっと、これは酷い。実質13人の意見で「市民の意見」という扱いに。

でも、まだ止められるようです。

武蔵野市民の方いましたら、ぜひこの動画を見てください。

＞【ぼくらの国会・第255回】ニュースの尻尾「まだ止められる！武蔵野の住民投票」

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＞外国籍住民へ投票権付与!?【武蔵野市住民投票条例案】

youtu.be

維新も、自民と協力してくれるようです。

声を上げてくれる政治家が多いので、止められるかもしれないですね。

チャイ国の浸透に対して、政治家が懸念する声が増えてきました。

あまり、いいことではないけど、増えてきたということは、政治家に気づいた人が増えてきたということで、希望がまだあるということです。でも、深刻です。

メディアは、まだまだチャイ国に忖度した報道を続けているので、それを信じている人は騙されます。チャイ国への進出はしないように。関係のある企業は巻き込まれないように。

＞【東京ホンマもん教室】12月11日放送見逃し動画日本を喰う中国日本人が知らない経済「侵略」の真実ゲスト：高市早苗（自民党政調会長）

youtu.be

日本再生大戦略　

政治家の皆さん、これを参考にしてくださいとのことです！

チャイ国の浸透、日本と同じようなことが、海外でも起きています。

＞「小さな池の大きな魚」中国共産党、各国地方政府を懐柔欧米シンクタンクが警鐘

同報告書によると、欧州の中央政府レベルは中国政府の浸透を警戒しているが、中国はいわゆる「スマートシティ・パートナーシップ」を通じて、監視技術を欧州のデジタル・エコシステムに植え込んでいる。ドイツ、マルタ、セルビア、イギリスなどの国々の多くの都市は、中国企業と提携してスマートシティ・プロジェクトを展開しており、中国の監視機器メーカーであるハイクビジョン社（Hikvision）の監視システムがイギリスやドイツの多くの都市に導入されている。

「スマートシティ・パートナーシップ」どっかで聞いたことがありますね。

自民党が進めているスマートシティ構想

これの問題は、アリババです。チャイ国企業に問題がある。チャイ国は民間企業のように見えても、ほぼ公営です。同盟国のような民主的に友好的な国の話ならよかったけど、人権侵害とかで騒がれているような国だから問題なんですよ。何を企んでいるのかわからない。

2018年8月に竹中平蔵氏が中国のアリババ社を訪れた時に中国のデジタル化に驚いたようです。アリババ社の提供する決済システムであるアリペイは中国で５億人が使用し、中国のキャッシュレス化の象徴となっています。またそのスコアリングシステムは、人々の行動をも変えつつあるといわており、アリババ社はビッグデータとAIを組み合わせて社会を変える、まさに第４次産業革命企業であると竹中平蔵氏は述べています。