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過去記事を見ると、どうも遠山氏がきな臭い。
記事によると・・
緊急事態宣言下の1月22日、東京・銀座の高級クラブに深夜までいたことが文春オンラインで報じられた公明党の遠山清彦幹事長代理。その後、キャバクラなどの飲食費を政治資金から支出したことも発覚し、議員辞職を表明した。”
”遠山氏は議員辞職した後に、今年3月に東京都に自身が社長の遠山アソシエイツ・コンサルティング・インタナショナル（以下T社）を設立。東京地検特捜部は今回、T社や福岡市の遠山氏の自宅にも家宅捜索に入っている。財務副大臣在任中の19～20年、「300社ほどの企業に日本政策金融公庫の窓口を紹介した」と語り、当時の秘書らが公庫担当者を企業などに紹介していたことを認めている。”
左派系の記事なので、麻生氏の名前を出しているところが気になる。
これは、もしかして嵌められたか？っていうメンバーですね。
麻生大臣はチャイ国に対して強硬な発言をしています。
何らかの妨害が入ってもおかしくはない。
特に、チャイ国の手口の常套手段としては、何もないところから問題を作り出し、騒ぎを起こさせ、罪を作り上げて拘束する。この手法は、チャイ国の国内の派閥争いでよくやっているそうです。暗殺とかは彼らの国では当たり前のようです。自殺や事故に見せかけて暗殺。メディアでは、不可解な事故、自殺などでそれ以上話が進まない。
警察も、司法も、政府に直結しているからそうなる。
派閥争いだけでなく、都合の悪い国民に対してもやっている。
だから、人権に熱心な弁護士が不当に拘束され、背負わなくていい罪を背負っている。チャイ国では、法律を政府の都合に合わせて使ってしまっている。「善と悪」が真逆になる原因かここにある。三権分立というシステムがいかに重要かがわかりますね。
菅首相にも、妨害が入っています。「台湾」に触れた時点でチャイ国にとっては「レッドライン」だからですよ。
ブログ用小話「原則自宅療養」
何やら、また大騒ぎしているようですね・・・。
今回は、与野党交えて猛反発しているようです。
自民の青山氏の動画での主張も、今回に限っては「？」という感じです。
これは、メディアが煽り過ぎた結果の社会現象か？
正直、今までの成り行きと、記事を見ていて、これの何がいけないのかよくわからない。
これ、立憲が反発している時点で、菅首相の決断は「正解」だとわかった・・・。
今まで、彼らの主張が正しかったということは見たことがない！
恐らく、保守層の殆どはそう思っています。
彼らが、騒ぐことに関してはロクなことがない。
入院制限「撤回」求め、異例の与野党共闘 政府独断に自民も不満爆発 見直し迫られる可能性も
政府方針は重症化リスクの低い患者を原則、在宅とすることで、優先順位の高い患者が入院できるようにする狙いがある。首相は方針の適用地域について「東京都や首都圏など爆発的感染拡大が生じている地域であり、全国一律ではない」と強調したうえで、「必要な医療を受けられるようにするための対策だ」と理解を求めた。
結局、無症状の人までも、施設等で隔離することが問題なんだと思う。
感染力が強いのが特徴のコロナです。だから、家族の一人が発生し、その人を別の施設で隔離をと語っているけど、家族に感染者が出たら、既にもらってると思う。
そもそも、重症患者には「エクモ」が必要で、その機器の台数が限られているのと、集中治療室に隔離する場所も限られているとうことだったはずです。
状況は、最初の発生時の頃とは大きく変わっています。
重症化を避けるために「ワクチン」を接種している。
効果がなければ、わざわざ高いお金をかけて、全国的に「ワクチン接種」もしないでしょう。そもそも、効果があると知っているから、日本からの台湾へのワクチン支援に対して中共が妨害工作をしていたわけです。台湾侵略を狙ってる中共が、必死になって妨害しているということは、逆に考えれば、彼らのその行動は、欧米のワクチンにそれなりの効果があることを証明したようなものです。なんせ、彼らは何億という国民の個人的な情報も管理したがる国ですよ。もし、効果がないとわかっていたら、見て見ぬふりして、問題が起きるのを待つはずです。そして、中国製のワクチンを持ち出して「救世主」になろうとするでしょう。
しかし、他人の情報には強いけど、己の情報に弱いのが中国です。
中国製ワクチンは、2回接種しても効果なしです。
なぜ、今頃になって急にロックダウンの話をしたがるのか疑問です。
ワクチン接種を終えた海外では、メジャーリーグを見てもわかる通り、マスクなしで普通に観戦しています。何を重視しているかというと、「感染者０」よりも「重傷者の減少」を重視しているからですよ。日本のメディアは、何故か「感染者０」を目指したがる。
はっきり言います、素人でもわかる。「感染者０」は、無理！！
何故なら、日本で頑張って感染者がいなくなったところで、海外からいつでも入ってくる。
記事内容をよく見ると「全国知事会が検討を求めているロックダウン」とありますね。
別角度からの記事が出ていました。
ここで、思い浮かぶ記事が一つ出てきます。
国が動かなければ、地方からの圧力で・・・。中共なら考えそうなことです。
これがやりたくて、地方からの浸透を狙っているのかもしれない。
コロナを理由に、ロックダウンして経済の崩壊をさせたいような動きにも見えてきます。
治療法が全くない訳でもない。
トランプ氏もこれを使って治ったと言われる「抗体カクテル療法」、これが日本で承認されました。これで、重症化するリスクが更に軽減します。
治療可能となれば、通常の入院扱いでいいはずです。
塩野義のコロナ治療薬も出てきました。
過去のブログで、塩野義と中国企業と合併の懸念を書きましたが、コロナ以降、脱中国をしたようです。
状況は日々変わっているから、どんどんそれに合わせて切り替えていかないと、コロナばっかりに気を取られていたら、経済で潰されますよ。
これの効果が出てきたのかもしれません。
経済産業省は7月17日、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87件の事業が補助金約700億円を受けたと発表した。同補助金は、日系企業が生産拠点を中国から日本への国内回帰や東南アジア諸国への移転を支援することを目的として設けられた。
塩野義製薬は、開発中の新型コロナの治療薬について、年内にも、国内で、100万人分以上の供給体制を整える方針を明らかにしました。この治療薬は、飲み薬タイプで、自宅での服用を想定していて、軽症や中等症患者の重症化を防ぐ効果が見込まれています。また、塩野義製薬では、海外への供給も検討していて、アメリカの保健福祉省と協議を始めているということです。
徐々に通常の生活に戻すよう世論を促すのは正解だと思う。
「日本にロックダウンはなじまない」その通りだと思う。
ある程度危ないってわかっていたら、人はそれなりに気を付けますよ。外出したとしても、色々と工夫をしながら自分の身を守るようになる。
マスクがないときだって、日本では、ハンカチや、キッチンペーパーなどをうまく利用してマスク代わりにしていました。なきゃ～ないで工夫するのが日本人のいいところです。
独裁国家のような「ロックダウン」が魅力的ですか？
それは、まだまだ、中共のことを知らなすぎるから言えることです。
これが中国式の「ロックダウン」です。
何の知らせもなく、警官などがゾロソロ増えてきたかと思ったら、いきなり街を封鎖。
そして独房のような、仮設病棟を建設します。仮設病棟の入り口には軍人が武器を持って見張りをして、一度入ると外に出れないようにしています。仮設病棟の共用トイレは1か所。
冷暖房管理なし、食事も朝昼晩と配布するかどうかは微妙です。
自宅療養していた方が、まだましなくらいでしょう。まるで重症化するのを待つような施設です。重症化したとしても、ちゃんと治療するかどうかも疑問です。上級国民とか言われている人は、しっかり治療するだろうけど、そうでない人は、重症化したら火葬場に直行です。これはサーズの時もやっていたようです。今回の武漢の時も、そういう噂が流れています。いつでも火葬できるように、移動式の火葬専用の車も独自で作ったようです。
街のあるところでは、建物内に人がいようがいまいがお構いなしに、出入り口を封鎖。中に住んでいる人の食料が、底をついていようが、そんなの関係ない。
コロナを利用して、反対勢力、都合の悪い勢力を弾圧するのが中共のやり方です。
災害でも放置する国です。恐らく、政治的に問題がなければ、コロナが蔓延していても放置するような国だろうと思う。彼らが動くとしたら、コロナと称した資金集めとか、反対勢力の弾圧に利用するだけだと思う。
コロナで多くの住民が亡くなった家に立ち入り、片付けるのを名目に、金目の物を没収している動画もありました。こういう国なんですよ。
そういう実態を知らないで、いい部分だけを見せられて美化している。
米国もようやく、中共の脅威に気付いたようです。
せめて、同盟国がどういう考えをもって動いているかくらい日本の政治家も認識しましょう。日本の報道は、海外の情報から1カ月くらい遅れているような気がします。
